国の助成金活用で個人 実質０円・法人は助成金で大幅割引｜助成金申請の無料サポートあり
人権問題に関心が集まっています。
日本は人権後進国と言われており、これまでの常識で対応しようとすると、企業存続や経営陣にまで影響するような事態も起きるようになりました。同時に”カスタマーハラスメント”から従業員を守る必要も重要で、その線引きが問題として浮上しています。
この研修は「ビジネスと人権」について、初学から実践まで幅広く学べる国内で初めての研修コースです。
研修修了後、一定の要件を満たした方には「人権デューデリジェンスマスター（HDM®）」の資格が授与されます。
【デューデリジェンス】とは、人権に関する現状を調査することを言います。人権への意識の高まりとともに、デューデリジェンスまでできるスペシャリストが絶対的に不足しています。
直近の開催情報とお申込
アークだけのアドバンテージ
(1) 人権について基礎から実践まで学べる日本で初めての研修コース
(2) 「人権デューデリジェンス」が学べる唯一の研修コース
(3) 無料の模擬試験システムがついた唯一のコース
(4) 「合格あんしんオプション」をご提供する唯一のコース
実績に裏打ちされた、講義内容と研修システムに自信があるから実現した、アークだけの企画です。
(5) 「人権デューデリジェンスマスター®」や「ＨＤＭ®」は、アークの登録商標
アークで取得した、みなさんの資格は、国の保護により他の研修機関などから否定されることがなく安心です。
(6) 【個人】昇給転職と研修費の全額還付がセットになった唯一の国指定のコース
このような人権研修は、アークだけとなっています。
(7) 【法人】国の助成金申請などを全面的に無料でサポートしている唯一のコース
さらに、助成金の申請書が簡単に作成できる、申請書作成サポートシステムもご提供しています。
このような研修への強力なサポートは、アークだけとなっています。
(8) 「全省庁統一資格」を取得している数少ない研修機関
各省庁からの研修依頼もお受けしております。
【多彩なコースカリキュラム】
本コースは、人権デューデリジェンスを理解し、HDM®資格を効率的に取得することを目的としています。次の国際・国内の規範に則ることで、国際水準の理解と、人権デューデリジェンスの実践力量を習得します。
- 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
- 日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」
- OECD「責任ある企業行動のためのOECDデュー・デリジェンス・ガイダンス」
カリキュラムは、演習（ワーク）を多数組み込んだ全4部構成です。各部の詳細は以下のとおりです。
コースの詳細（全4部構成）
【第1部】人権概論
第1章 企業と人権
企業形態と「人」との関わりの変化、国家と企業の経済規模、企業と人権のポジティブ／ネガティブな関係性。ビジネスと人権に関する指導原則、ハラスメントの６類型、労働・腐敗防止・環境など企業が関連し得る人権リスクの全体像を、ケーススタディと演習で理解します。
第2章 人権への理解
人権の歴史年表と世界人権宣言、国連の活動と主要条約、性的マイノリティ（LGBTQI＋／SOGI）、日本国憲法が定める基本的人権、障がいへの不当な差別的取扱いと合理的配慮、日本政府の人権施策までを学びます。
【第2部】人権とESG／SDGs
第1章 ESG／SDGs
国連グローバル・コンパクト、GRIスタンダード、国際的な情報開示フレームワーク、国連責任投資原則（PRI）。ESGとSDGsの違いと反ESGの動き、SDGsの17ゴールとターゲットを演習を通じて体系的に理解します。
第2章 地球温暖化の時代から地球沸騰化の時代へ
地球温暖化と人権侵害の連鎖、国を超えた対策と日本政府の対応、SDGsウォッシュ、循環型（持続可能）社会への対応方法を学びます。
【第3部】人権デューデリジェンスとは
第1章 人権デューデリジェンス（総論）
人権DDの定義、企業が取るべき3つの行動、負の影響を防止・軽減する取組みの全体像、方針によるコミットメント、DDの実施、救済措置までの基本を押さえます。
第2章 人権デューデリジェンス実施マニュアル
準拠資料に基づくDDのPDCAの流れを詳説。スコーピング、組織・状況の理解、順守項目の決定、リスク評価、高リスク項目の特定、顕在的・潜在的な負の影響への対応、有効性評価・監視・監査・マネジメントレビュー、情報開示、是正措置、グリーバンスメカニズムまでを順に解説します。
【第4部】人権デューデリジェンスの実践方法
第1章 人権デューデリジェンス ワークショップ
学んだ知識を実務に落とし込む実践パートです。スコーピングの実施と結果の記録、人権リスク予防計画の策定までを、記入例付きのワークで体験します。人権デューデリジェンスのマニュアルと様式集を用いて、現場で再現できる力を養います。
模擬試験システムの構成
初歩の「一問一答」より「修了試験」に至る4つのシステムで構成されています。カリキュラムに基づき、出題の範囲や難易度を決定しています。
修了試験の合格をもって、HDM®資格を認定します。
模擬試験システムの詳細
【一問一答】
分野別の範囲指定が可能です。1問の時間は1.5分が経過、または解答入力したとき、1問ごとに正誤・解答・解説が表示されます。出題は際限なく続きますので、任意の時に終了します。
利用するかどうかは受講者の任意で、使用しないことも可能です。利用回数の制限もありません。在籍期間中はずっと利用できます。
【確認問題】
分野別または全分野の範囲指定が可能です。分野別では5問単位（7.5分）、全分野では10問単位（15分）で終了し、まとめて正誤・解答・解説が表示されます。管理画面でこれまでの正解状況を確認できます。
利用は受講者の任意で、回数制限はありません。在籍期間中はずっと利用できます。
【模擬試験】
全分野が出題範囲です。本番形式の40問・60分で出題され、終了時に合否・解答・解説・分野別正答率が表示されます。管理画面で分野別の正解状況を確認できます。
利用回数の制限はありません。修了試験合格まで、在籍期間中はずっと利用できます。
【修了試験】
全分野が出題範囲です。40問・60分で出題され、終了時に合否が表示されます。管理画面で弱い分野を確認しながら補強してチャレンジしてください。
修了試験の合格をもって、人権デューデリジェンスマスター（HDM®）資格を認定します。
「合格あんしんオプション」では、合格まで何度でも追加費用なしで再受験できます。
【開催スケジュールと合格状況・お申込み】
開催スケジュールと合格状況・お申込み
各回の合格率の算出方法
(注) 各回の合格率は、研修修了された方を対象としています。欠席などにより修了されなかった方、再受講の方などは対象外です。
【研修費の一覧】（助成金制度付き）
【国の助成金の利用をおすすめします。無償で申請サポート中です】
【個人申込】研修費がタダ(実質０円)になる、経済産業省の制度の詳細はこちら
「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」制度の経済産業省のホームページはこちら
経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」は、研修と給与アップの転職紹介、そしてキャリアコンサルティングがセットになった国の制度です。
この制度では、「研修修了により研修費の５０％相当額(除く再試験費用)」が補助金として国から支給されます。
さらに「転職後1年継続就業で残額（合計で１００％）」が支給されます。
結果的に個人負担は実質ゼロ円となります。
研修修了後に転職しなくても、支給済みの補助金は、返金不要です。
受講者のみなさんが国へ申請手続をする必要はありません。すべてアークが行います。補助金は、みなさんの指定金融口座に振り込まれます。
(注) 対象研修費の上限は８０万円（消費税抜き）までです。本研修費は上限の範囲内です。
【法人申込】最大１億円の助成金が出る、厚生労働省の制度の詳細はこちら
厚生労働省の「人材開発支援助成金」を活用すると、研修費の相当部分が助成されます。
1社（1事業所）につき、最高1億円を限度として支給されます。
この助成金は、事前に公表されている条件と合致すれば、必ず支給される制度です。
申請は会社が行う必要がありますので、できるだけ詳細は教育担当者経由でお問い合わせください。
【アークだけの独自サービス】
申請書作成は面倒で時間がかかります。そこで、簡単に申請書が作成できる「研修助成金申請書作成サポートツール」を、無償でご提供しております。
また、10名様以上のお申し込みの場合は、専門家による申請サポートを無償でご提供しております。
詳細はお気軽にご照会ください。
電話03-5577-5311 メールark@gigamall.ne.jp
【ＦＡＱ】 よくあるご質問にお答えします
そもそも人権デューデリジェンスとは何ですか？
自社の事業活動が人権に及ぼす負の影響を特定し、防止・軽減し、その対処方法を説明するまでの一連のプロセスを指します。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を契機に、世界各国・各企業に取組みが求められるようになりました。
HDM®資格とは何ですか？ 取得すると何ができますか？
「人権デューデリジェンスマスター」は、人権DDを実践できる水準に達したことを証明する、アークの登録商標資格です。スコーピングからリスク評価、予防計画の策定までを実務として担える人材であることを示します。企画・総務・サステナビリティ部門などでの活躍が期待されます。
受講に必要な前提知識はありますか？
前提知識は不要です。受講条件や選抜もありません。第1部の「人権概論」から段階的に学べるため、未経験の方でも安心して受講いただけます。
研修はオンラインで受けられますか？
はい。講義はZoomによるリアルタイムのオンライン形式です。模擬試験・修了試験はWeb上のシステムで実施するため、ご自宅や職場から受講・受験いただけます。ご要望に応じて対面の1社研修も承ります。
どのように修了・資格認定されますか？
カリキュラム修了後、Web上の修了試験に合格することでHDM®資格が認定されます。修了試験の前段階として、一問一答・確認問題・模擬試験で十分に実力を養成できます。
合格できるか不安です。再受験はできますか？
「合格あんしんオプション」をご利用いただくと、修了試験は合格まで何度でも、追加費用なしで再受験できます。充実した模擬試験システムと講義内容に自信があるからこそ実現したコースです。
助成金制度にはどのようなものがありますか？
個人の方は経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」により実質０円となる可能性があります。法人の方は厚生労働省「人材開発支援助成金」を活用できます。いずれもアークが申請を無料でサポートします。詳しくは「国の助成金制度」をご覧ください。
他社の人権研修との違いは何ですか？
特定テーマの短時間セミナーが中心の中、本コースは「ビジネスと人権」を初学から実践まで体系的に学べる国内初の研修です。人権DDの実践演習、無料の模擬試験システム、合格あんしんオプション、登録商標による資格、助成金の無料申請サポートまでを一体で提供します。
参考にしている国際・国内の基準は何ですか？
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」、OECD「責任ある企業行動のためのOECDデュー・デリジェンス・ガイダンス」に準拠しています。これにより国際水準の理解と実践力を習得できます。
トリビアの泉
人権関連機関
人権に関連する主な組織には次のような組織があります。
【国際連合の主要機関】- 国際連合総会
- 経済社会理事会
- 国際司法裁判所
- 人権理事会
- 国際連合事務局
- 国連開発計画（UNDP）
- 国連環境計画（UNEP）
- 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）
- 国連児童基金（UNICEF）
- 国連女性機関（UN Women）
- 世界食糧計画（WFP）
- 国連貿易開発会議（UNCTAD）
- 国連人間居住計画（UN-Habitat）
- 国連防災機関（UNDRR）
- 国連人口基金（UNFPA）
- 国際労働機関（ILO）
- 国連食糧農業機関（FAO）
- 国連教育科学文化機関（UNESCO）
- 国連工業開発機関（UNIDO）
- 世界保健機関（WHO）
- 世界気象機関（WMO）
- 国際農業開発基金（IFAD）
- アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）：イギリス
- ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）：アメリカ
- 国際赤十字・赤新月運動：スイス
- 国境なき医師団（MSF）：フランス
- 国際法曹委員会（ICJ）：スイス
- フリーダム・ハウス（Freedom House）：アメリカ
- 国境なき記者団（RSF）：フランス
- 国際人権連盟（FIDH）：フランス
- グローバル・ウィットネス（Global Witness）：イギリス
- 反奴隷主義インターナショナル：イギリス
- ワールド・ビジョン・インターナショナル：アメリカ
- 最高裁判所
- 内閣府
- 法務省
- 総務省
- 厚生労働省
- 文部科学省
- 警察庁
- 出入国在留管理庁
- 個人情報保護委員会
- 国家公安委員会
- 都道府県・市町村
＜総合人権・横断型＞
- アムネスティ・インターナショナル日本
- ヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本
- 反差別国際運動（IMADR）
- 自由人権協会
- 難民支援協会
- 移住者と連帯する全国ネットワーク
- 多文化共生センター東京
- 日本弁護士連合会
- ヒューマンライツ・ナウ
- 自由法曹団
- POSSE
- BONDプロジェクト
- 日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク
- 全国女性シェルターネット
- 子どもの権利条約総合研究所
- セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
- チャイルドライン支援センター
- DPI日本会議
- 日本障害フォーラム
- LGBT法連合会
- ReBit
- 虹色ダイバーシティ