【Principal Scrum MasterTM(PSM)研修】
DX推進に適した開発手法の世界的な主流は、アジャイル・スクラムです。
しかし、日本では、「法令に抵触する恐れがある」、「日本の商習慣に合わない」などと批判され、十分に普及しているとは言えません。その最大の理由は、米国ベースの研修をそのまま日本に導入した結果にすぎません。
スクラム自体は優れた開発手法です。
しかし、日本の法律や業務慣行への配慮が不十分なまま導入すると、潜在していた偽装請負リスクなどが顕在化し、重大な問題へと発展する可能性があります。
本研修は、日本企業の法制度・契約慣行・下請け構造を前提に設計されており、偽装請負リスクや多重下請け構造といった“負の側面”からの諸問題を解決する仕組みを備えています。
Principal Scrum MasterTM(PSM)は、技術者主導の開発を、合法性と合理性を兼ね備えた、持続可能な組織開発体制へと進化させます。
- 本研修は、スクラムを単なる開発手法としてではなく、
日本の法令や業務環境に配慮しながら、安全かつ持続的に運用できる「日本版アジャイル・スクラム」を実装するための、日本初の実践研修です。 - 本研修は、DX推進に不可欠な次の2つの視点を体系的に提供します。
① 技術者に必要な開発手法としてのスクラム
― 高速なシステム構築を可能にし、従来のスクラムへの批判にも理論的に応えます。
② 上位マネジメントに必要な契約・組織設計・責任の明確化・紛争対応
― 技術者中心の開発を、組織として持続可能な、合法かつ合理的な開発体制へと進化させます。 - 本研修は、スクラム手法だけを修得する研修ではありません。スクラムを有効に機能させる組織基盤を構築するための研修です。
- この研修は、Principal Scrum MasterTM(PSM)試験の受験対策講座でもあり、全員合格を目指します。
Principal Scrum Master資格取得のお勧め】
【本講座の目的】
本講座の目的は、日本でアジャイル・スクラムの普及の障害となっている「法令に抵触する恐れがある」との懸念を払拭し、安心してスクラムの導入をし、大幅な生産性の向上を図っていただくことです。
「法令に抵触する恐れがある」とは、具体的には、偽装請負です。偽装請負に関する法律は、一つではなく、6種類もあります。その全てに抵触しないようにする必要があります
本研修は、それだけにとどまらず、技術者主導の開発を、合法性と合理性を兼ね備えた、持続可能な組織開発体制へと進化させます。
- 本研修はその方法として、DX推進に不可欠な次の2つの視点を体系的に提供します。
① 技術者に必要な開発手法としてのスクラム
― 高速なシステム構築を可能にし、従来のスクラムへの批判にも理論的に応えます。
② 上位マネジメントに必要な契約・組織設計・責任の明確化・紛争対応
― 技術者中心の開発を、組織として持続可能な、合法かつ合理的な開発体制へと進化させます。 - 本研修は、スクラム手法だけを修得する研修ではありません。スクラムを有効に機能させる組織基盤を構築するための研修となっています。
【到達目標】
- スクラム手法と使いこなすスキルの修得
- Scrum Masterの上位職種であるPrincipal Scrum MasterTM(PSM)スキルの修得
- Principal Scrum MasterTM(PSM)資格の取得
【コースカリキュラム】
本研修は、以下の2つのパートから構成されます。
- Agile・Scrumパート
Agile・Scrumの考え方と、それに基づく情報システム開発手法の修得 - マネジメントパート
偽装請負を回避する体制構築、情報システム開発に関わる法令・交渉術など、スクラム開発マネジメントに必要な知識の修得
【本講座の構成】
- 講座は、講義3日(ライブオンライン:Zoom)→模擬試験(Web)→修了試験(Web)→本試験(Web)で構成されています。
- 講義後に、模擬試験システムにて多くのアウトプットで実践力をつけ、本試験に臨みます。
- 講義で基礎知識を身に付けた後、数多くの問題を解き、試験での得点力を身に付ける、本試験を見据えた学習ステップに移ります。
- 模擬試験・本試験ともに、ご自宅等にてご自身のPCでのオンライン試験となります。
【Principal Scrum Master講座の概要】
- 研修時間 21時間(7時間✕3日)
- 講義時間 9時30分~17時30分(昼食1時間)
- 講義方式 Zoom利用による講義
- 受講形式 Zoom。(または対面・1社研修のみ・詳細ご相談)
- 催行人数 受講申込が開催日の1か月前時点で5名に満たない場合は開催中止となります
【Principal Scrum Master試験の概要】
- 出題範囲 本講座テキストより出題されます
- 試験時間 60分
- 問 題 数 60問 4肢択一式
- 形 態 Web試験(会社・自宅のパソコン使用可)
- 試験日時 事前登録式・随時受験可能
【Principal Scrum Master講座・試験のインターネット環境】
- 講義・試験ともに、インターネットにより実施します。推奨動作環境は、次のとおりです。
- インターネット接続
- ブロードバンド有線
- Wi-Fi または 4G/LTE以上のモバイル回線
- PC
- スピーカー、マイク、ウェブカメラ付き
- Windows 10~
- MacOS 10.7~
- スマートフォンの使用は避けて下さい。
【お勧めしたいみなさん】
- スクラムマスターの有資格者で、スクラムの実践に疑問を持っている方
- 顧客からの追加・変更依頼に悩まされている方
- 技術者よりも上位の職種に携わりたい方
- 企業の管理職・PM・法務・調達・PMO のみなさん
- 職種や組織階層を問わず、職務の大幅な生産性向上を図りたい方
- 【参加条件】参加前提条件はありません。どなたでも受講できます。
【アークのアドバンテージ】
- 国の助成金申請サポートで、企業も格安で受講でき、個人は実質0円からの研修費
- 再試験も追加費用なし‼️ 合格あんしんコースの提供
- きめ細かく強力な模擬試験システムの提供
- 登録商標Principal Scrum MasterTM(PSM)(登録番号6189461号)に基づく信頼性の高い研修
【FAQ】よくあるご質問
偽装請負とはなんですか
システム開発などの請負契約では、受託者(たとえばSI会社)が、自らの裁量で業務を遂行(上司が部下へ指示をしたり、残業の管理をすることなど)します。一方、発注者(顧客)は、受託者の社員に対して直接指揮命令をしてはいけません。
偽装請負とは、発注者と受託者との間で締結された契約は、請負契約や業務委託(委任(準委任)、委託等を含む)契約であるにもかかわらず、発注者が受託者の社員に対して直接指揮命令(指示を出したり管理をすること)を行う状態をいいます。
偽装請負は違法です。実態が請負でない場合は、他の契約形態であることになります。しかし、他の契約形態としての契約はされていませんし、その前提となる事業許可も取られていないので、結果として許可が必要な事業を無許可で行ったことになります。そのため、偽装請負は「単一の罪名」ではなく、実態に応じてさまざまな法令の罰則が適用されます。
関係する主な法令には次のようなものがあります。
① 労働者派遣法
・無許可派遣(実態が派遣なのに許可なし)1年以下の懲役 又は 100万円以下の罰金(併科あり)
・違法派遣(期間制限違反等)1年以下の懲役 又は 100万円以下の罰金
② 職業安定法
・無許可労働者供給 1年以下の懲役 又は 100万円以下の罰金
③ 労働基準法
・第6条(中間搾取)1年以下の懲役 又は 50万円以下の罰金
① ②は、違法行為者だけでなく会社も刑事責任を負います。
このような厳しい刑事罰だけでなく、そこに至るまでの軽微な処分でも社名公表とかで社会的な信用の失墜や、悪い風評リスクなども考えられます。
このため、関係組織は次のような基本姿勢を表明しています。
- 厚生労働省
アジャイル/スクラム自体を否定しているわけではない
しかし「実態が労働者派遣になる構造」には強い警戒心を持っていると言えます。 - 都道府県労働局(実際に指導・是正にあたる部署)
アジャイル・スクラムだから特別扱いはしないし、スクラムだから違法とは言わない
契約書ではなく「実態」で判断する しかし「現場で直接指示」があれば是正対象となり、厳しく対応する - 情報処理推進機構(IPA)
アジャイルは有効な手法と評価している
しかし「契約設計と組織設計が重要」と繰り返し言及しています。 - 日本経済団体連合会(経団連)
DX推進を強く後押ししている
しかし、労働規制との整合を課題視している
偽装請負はナゼ違法なのですか?
個人が自らの時間をどのように使うかは、基本的人権の一部として保障された自由です。
一方、収入を得るために自らの時間の一部を提供する雇用契約自体に問題はありません。
なぜなら雇用関係においては、指揮命令を受ける代わりに、会社側には賃金支払義務や安全配慮義務など様々な法的責任が明確に定められ、個人保護の枠組みが整えられているからです。
しかし、偽装請負となる、請負契約のもとで発注者が個人に直接指揮命令を行う場合、その個人は発注者との契約関係がないにもかかわらず、実質的な統制を受けることになります。ここでは、指揮命令だけが存在し、法的責任や保護の主体が曖昧になる構造が生まれます。
このような状態は、労働者保護制度の枠組みを空洞化させるおそれがあります。偽装請負が問題視されるのは、単なる契約違反だからではなく、指揮命令と保護責任が一致しない構造を生み出す点にあります。
では、どうすればよいのですか?
偽装請負とは、受託企業の社員に対して、発注者が直接指揮命令を行う状態を指します。
請負契約において契約関係にあるのは発注者と受託企業であり、受託企業の個々の社員ではありません。
したがって、偽装請負を回避するためには、発注者は受託企業に対して業務上の要望を伝え、受託企業が自社の判断と雇用関係に基づいて自社の社員に指揮命令するという責任構造を明確にし、これを維持すればよいのです。
欧米の研修機関によるScrum Master研修は、スクラム技術に限定しており、日本の環境、特に「偽装請負」については、まったく言及していません。
したがって、偽装請負は、Principal Scrum Master™ を任命・設置し、改善の権限を与えることで回避できます。
Principal Scrum Master™ の一義的な役割は、この「偽装請負」問題を回避するための、責任構造を設計し、維持し、組織として確実に機能させることにあります。
Principal Scrum Master™とは何ですか?
Principal Scrum Master™の役割は、目先的には、偽装請負のリスクを減少させ、安全なアジャイル・スクラムを日本に普及させて、情報システム開発の生産性を大幅に向上させることです。
しかし、単なる「偽装請負回避」ではなく、その上位には組織のリスク管理能力の高度化と、経営目標の実現を意図しています。
Principal Scrum Master™は、アジャイルスクラム技術も修得しており実践も可能ですが、より高度な統治能力を有している Principal Scrum Master™が防ぐリスク
- 偽装請負リスク
- 責任の空洞化
- 契約不整合
- 検収トラブル
- 組織的混乱
- 法令順守・コンプライアンス
- 生産性向上
- 組織的合意形成
- 持続可能なDX
Principal Scrum Masterの具体的な職域は、これまでのScrum Masterとどのように違いますか?
これまでの一般的なスクラム研修の範囲は、技術メンバの担当する開発のみでした。Principal Scrum Master研修の範囲は、技術メンバの担当する開発に加えて、プロジェクト全体を対象として、組織マネジメントの観点の研修であることが大きく異なります。Principal Scrum Master資格とは何ですか?
Principal Scrum MasterTM(PSM)は、一般社団法人日本アジャイルスクラム協会が認定する資格の総称です。
Principal Scrum Master sup>TMは、アジャイルスクラム技術も修得しており実践も可能ですが、より高度な統治能力を有しているGovernance資格です。 Principal Scrum MasterTM(PSM)資格には、3ランクがあります。
① Principal Scrum MasterTM Associate(PSM -A)– Governance Foundation
- アジャイル・スクラムを正しく理解している
- 契約・法令・構造の基礎を理解している
- リスクを認識できる
- 自身・自社が危険な運用をしていないかどうかに気づける
- 合法で適切な契約条項を設計できる
- 合法で適切な会議体に再構成できる
- PSM成熟度モデル(PSM Governance Maturity Model™(PGMM))による成熟度を診断できる
- 経営層に説明できる
- 組織を動かせる
- 倫理的判断ができる
- 違法状態からの縮退判断ができる
Principal Scrum Master資格を取得するにはどうすればよいですか?
①Principal Scrum MasterTM Associate(PSM -A)
- アジャイル・スクラムを正しく理解している
- 契約・法令・構造の基礎を理解している
- リスクを認識できる
- 自身・自社が危険な運用をしていないかどうかに気づける
- 一般社団法人日本アジャイルスクラム協会が認定する研修を修了し、認定試験に合格することで、条件を満たしていると見なされます。
- 合法で適切な契約条項を設計できる
- 合法で適切な会議体に再構成できる
- PSM成熟度モデル(PSM Governance Maturity Model™(PGMM))による成熟度を診断できる
<資格要件>
- Scrum Master 実務経験 3年以上
- PSM Professional 保有
- 統治設計実績(2案件以上)
- 倫理違反なし
- 継続教育ポイント充足
- CEポイント30以上
- 統治実績の報告
- 倫理誓約更新
- 成熟度評価実施事例提出
- 実質活動なし
- 説明能力が不足
- 倫理上の問題
Principal Scrum Master資格を取得するとどんなメリットがありますか?
Principal Scrum Master資格を取得するメリットは、大きく内的価値と、外的価値に分けることができます。
(1) 内的価値 (社内での活躍を高める力)
- 専門性の強化 アジャイル・スクラムを体系的に正しく理解し、業務に応用できる幅が広がる。
- 職務内容の高度化 「SE・プログラマ」から「マネジメントやプレーイングマネージャ」へと職務が変わり、活躍の場が広がる。
- プロジェクトの成功率向上 「失敗プロジェクト」も、正しく立て直せる力が得られる。
- 社内での評価向上 「アジャイル・スクラムに強い人材」として認識され、重要プロジェクトへの参画機会が増える。
- 昇格・昇給の後押し スキル証明により評価されやすく、キャリアアップの材料になる。
- 社外からの信頼獲得 クライアントやパートナー企業から「アジャイル・スクラムに強い担当者」として認識される。
- キャリアの選択肢が広がる 重要なプロジェクトへの参画、問題プロジェクトの改善、PSM成熟度モデル(PGMM)による診断など、より高度な職種への挑戦が可能になる。
- 市場価値の向上 「日本環境に適したアジャイル・スクラムを主導するスキル」を持つ人材は需要が高く、転職市場での評価が上がる。
研修の合格率はどれくらいですか?
アークでは、研修を修了後、模擬試験システムなどで実力を向上させるシステムとなっていますので、合格率100%を目指しています。
オンライン研修は可能ですか?
はい、Zoomによる双方向型オンライン研修を提供しており、自宅や職場から参加できます。なお、一社研修をご希望の場合は、個別にご相談に応じています。
オンラインの要件はどうなっていますか?
講義は、ライブオンライン(Zoom)形式で行います。推奨動作環境は、次のとおりです。
<インターネット接続>
ブロードバンド有線、Wi-Fi または 4G/LTE以上のモバイル回線
<PC>
スピーカー、マイク、ウェブカメラ付き
Windows XP~
MacOS 10.7~
国の助成金は使えますか?
厚生労働省や経済産業省の助成金制度を活用でき、個人は実質0円、法人は最大87%の還付を受けることができます。アークでは申請も無料でサポートしています。
再試験は可能ですか?
はい、「本試験追加コース」や「模擬試験・本試験・追加コース」では、追加の費用なく、再試験1回を受験できます。また、「合格あんしんコース」では合格するまで、在籍期間(6か月)中は何度でも再受験が可能です。
他社との違いは何ですか?
アークは国内唯一のPrincipal Scrum Masterの研修や資格付与ができる研修機関です。しかし、それに甘んじることなく、助成金申請サポートなどを追加費用なしで提供するほか、合格あんしんコースなど、皆さんの合格までを完全サポートしています。
Principal Scrum Master研修は、アークだけですか?
Principal Scrum Master研修は、アークが国内唯一の研修機関となっています。
ただし、技術研修としてScrum Masterを養成する研修機関には、以下があります。***
【多彩なコースカリキュラム】
圧倒的なアドバンテージで、ご提供するアークのPRINCIPAL SCRUM MASTERTM(PSM)受験講座は、次のとおりです。
最上段は、一般的な比較のための他社の一般例です。「標準コース」は、研修と本試験(認定試験)1回の従来と同じコースです。それ以下は新しいコースで、「本試験追加コース」も、「模擬試験・本試験・追加コース」も、模擬試験システムの利用は無料ですから、模擬試験は選択してもしなくても費用は変わりません。
以下に、コースと模擬試験システムの詳細を説明します。![]()
コースの詳細
【標準コース】
このコースは、資格取得を急ぐ理由があり、例外的に模擬試験システムを利用することなく、いきなり本試験(認定試験)を受けたい方のための、従来からの継続コースです。
研修後、ただちに受験できますが、すでに実力があり、合格の自信のある方にのみおすすめします。
【本試験 追加コース】
本試験が1回追加されて2回があらかじめセットのコースです。
「本試験で一度落ちても追加費用なしで、もう一度本試験を受ける」ことができます。試験の手配は、研修が終わると直ちに行われます。万一、落ちた場合、次の試験の手配が自動的に行われます。
上司のハンコを何度ももらうのは辛いとの、みなさんのご意見にお応えしました。
なお、1度で合格された場合でも、他の方への受験権利の譲渡や、ご返金はありません。
【無料模擬試験付 本試験 追加コース】
上記、【本試験追加コース】に、模擬試験システムの利用が追加されたコースです。模擬試験システムの利用は無料ですので、研修費は同額です。本試験が2回のほか、模擬試験システムが利用できるため、しっかり実力をつけて本試験に臨めますから、あんしん度が高まります。
試験の手配は、研修後に模擬試験システムを利用して実力を高め、6か月の在籍期間中に模擬試験システムの修了試験を2度クリアすると直ちに行われます。万一、試験に落ちた場合、次の試験の手配は自動的に行われます。
なお、1度で合格された場合でも、他の方への受験権利の譲渡や、ご返金はありません。
【無料模擬試験付 合格あんしんコース】
さらに慎重に検討される方は、このコースを選択してください。「本試験で何度落ちても追加費用なしで、合格するまで何度も本試験も研修も複数回受け続ける」ことができます。受験回数に制限はありません。本当は「無限回」と記載したいのですが、永遠に試験制度が続くとは思えませんので、表現を弱めてあります。
試験の手配は、研修後に模擬試験システムを利用して実力を高め、6か月の在籍期間中に模擬試験システムの修了試験を2度クリアすると直ちに行われます。万一、試験に落ちた場合、6か月の在籍期間中は次の試験の手配は自動的に行われます。
不合格のリスクは、すべてアークが負担します。
なお、1度で合格された場合でも、他の方への受験権利の譲渡や、ご返金はありません。
模擬試験システムの詳細
【一問一答】
分野別の範囲指定が可能です。1問の時間は、本試験と同じ1.5分が経過、または解答入力したとき、1問ごとに正誤・解答・解説が表示されます。出題は際限なく続きますので、任意の時に終了します。
利用するかどうかは、受講者の任意で、使用しないことも可能です。利用回数の制限もありません。本試験の合格まで、在籍期間中は、ずっと利用できます。
【確認問題】
分野別または全分野の範囲指定が可能です。
分野別を選択した場合は、5問を単位として5分(1分X5問)が経過したとき、または終了指示をしたときに終了し、5問ごとに正誤・解答・解説が表示されます。
全分野を選択した場合は、10問を単位として10分(1分X10問)が経過したとき、または終了指示をしたときに終了し、10問ごとに正誤・解答・解説が表示されます。
また、管理画面を選択すると、これまでの正解状況を見ることができます。
利用するかどうかは、受講者の任意で、使用しないことも可能です。利用回数の制限もありません。本試験の合格まで、在籍期間中は、ずっと利用できます。
【模擬試験】
全分野が出題範囲です。本試験と同じ60問を単位として出題されます。時間は60分です。
60分が経過したとき、または終了指示をしたときに終了し、合否・解答・解説・分野別正答率が表示されます。
また、管理画面を選択すると、これまでの分野別の正解状況を見ることができます。
利用は必須です。ただし、合格あんしんオプションの2回目以降のチャレンジでは任意となります。
利用回数の制限はありませんが、累積合格5回をもって修了試験に進みます。修了試験の合格まで、在籍期間中は、ずっと利用できます。
【修了試験】
全分野が出題範囲です。本試験と同じ60問を単位として出題されます。時間は60分です。
60分が経過したとき、または終了指示をしたときに終了し、合否が表示されます。
利用は必須です。在籍期間中の利用回数の制限はありません。管理画面のこれまでの正解状況をみながら、弱い分野の補強に努めて、チャレンジしてください。
合格連続2回をもって模擬試験システムでの"免許皆伝"となり、本試験の手配を行います。みなさんには、受験日選択のメールが送られます。
【開催スケジュールとお申込み】
【研修費の一覧】(助成金制度付き)本表は、誤りがあり修正中ですm(__)m
国の助成金の利用をおすすめします。無償で申請サポート中
【法人申込】最大1億円の助成金が出る、厚生労働省の制度の詳細はこちら
法人向け助成金(厚生労働省の制度)の詳細は、こちらをご覧ください。
ただ、助成金制度は複雑で助成金は多種類あり、適用条件など内容は大企業・中小企業などで異なります。
さらにいずれも申請書の作成が必要ですので、まずはアークにご相談下さい。申請書作成ツールの提供を初め、申請サポートを行っています。
社会保険労務士に依頼すると2~3割の手数料が必要ですが、アークは無料です。
お問い合わせは、ark@gigamall.ne.jp、または電話03-5577-5311まで。
【個人申込】研修費がタダ(実質0円)になる、経済産業省の制度の詳細はこちら
「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」制度の経済産業省のホームページはこちら
経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」は、研修と給与アップの転職紹介、そしてキャリアコンサルティングがセットになった国の制度です。すべて実質無料です。
この制度では、「研修修了により研修費の50%相当額(除く再試験費用)」が補助金として国から支給されます。
さらに「転職後1年継続就業で残額(合計で100%)」が支給されます。
結果的に個人負担は実質ゼロ円となります。
研修修了後に転職しなくても、支給済みの補助金は、返金不要です。
受講者のみなさんは、国への申請手続きをする必要はありません。すべてアークが行います。
補助金の支給は、みなさんの指定金融口座に振り込まれます。
(注) 対象研修費の上限は80万円(消費税抜き)までです。超えた部分は支給対象外となり、自己負担となります。
制度適用ご希望の方は、こちらの制度説明をご覧になり、簡易登録から始めてください。
制度はやや複雑ですが、逐次にご案内ページが進行して行きますので、ご安心ください。
分からないところなど、ご質問は、ページ右の「ご質問・お問い合わせ」タブをクリックして、お気軽にお問い合わせください。